中小企業・法人の方

概要

当事務所は、中小企業・法人にかかわる諸問題の解決について豊富な経験を有しております(以下のメニューをご参照下さい)。また、平成24年11月に経済産業大臣から経営革新等支援機関の認定を受けました(20121016関東第1号及び関財金1第970号)。これは、金融円滑化法の期限切れに伴い、中小企業の資金繰り改善のために事業計画の策定等を行い、経営課題の解決を図ることを目的とした制度です。そして、認定支援機関による事業計画の策定等の費用の一部を国が補助してくれます。また、同機関による事業計画書等を作成すれば、補助金の支給が認められたり、新たな融資を受ける際に、同機関による経営支援を受ければ、金利が引き下げられるという特典もあります。いわば、中小企業の皆様のホームドクターとして関与していくものです。

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更に、外国人を雇用されている方は平成24年7月から入管法も改正され、また頻繁に運用が変化する分野ですから、外国人の雇用管理についても目配せしなければなりません。
当事務所はこの点の経験も豊富です。
身近な相談相手として遠慮無くご相談下さい。

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