法律相談をお受けした際に、予想される弁護士費用を説明し、お申し出があれば見積書を作成致します。
ご依頼を受ける際には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
当事務所では「弁護士費用をいくら請求されるか分からない」ということはありません。
また、事件を依頼することで費用倒れ（※弁護士費用が事件処理による経済的利益を上回ってしまう事）となる可能性が高い場合には、その旨を説明し、ご依頼をお受けしないことがございます。
弁護士費用について不明な点はご遠慮なくお尋ね下さい。
家事事件
(1) 離婚事件
| サポートプラン |
3ヶ月 5万円 以後1ヶ月延長するごとに1万5000円(税抜) |
| 離婚協議書作成 |
5万円(税抜)
但し、公正証書にする場合は、10万円 別途、実費が必要になります |
着手金(金額は税抜価格)
交渉：20万円
調停：30万円 但し、交渉から引き続き受任する場合は、10万円
訴訟：40万円 但し、調停から引き続き受任する場合は、20万円
報酬金(金額は税抜価格)
交渉：20万円～30万円
調停：30万円
訴訟：40万円
※離婚に伴い、財産分与、慰謝料等の財産的給付を求める場合でも、着手金については上記の金額以外は不要ですが、報酬金については、財産的給付を受けた場合は、前記民事事件の基準に従った報酬金が発生致します
(2) その他の家事調停・審判（子の引渡、監護者指定等）
着手金(金額は税抜価格)
20万円～30万円 保全処分を同時に申し立てるときは、別途10万円
報酬金(金額は税抜価格)
20万円～30万円
(3) 遺産分割事件
対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、上記民事事件の基準に従って算定します
但し、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いがない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1が経済的利益となります
例）遺産総額が1200万円で、かつ法定相続分が2分の1であることについて争いがない場合
1200万円 × 1／2 × 1／3 ＝200万円 が経済的利益となります
(4) 遺言書作成
定型的な遺言書(金額は税抜価格)
10万円～20万円
非定型的な遺言書(金額は税抜価格)
経済的利益
(作成時点の財産額を経済的利益とします) |
報酬額 |
300万円以下の場合 |
20万円 |
| 300万円を超えて3000万円以下の場合 |
1%＋17万円 |
| 3000万円を超えて3億円以下の場合 |
0.3%＋38万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.1%＋98万円 |
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には、協議により定める額とします
